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相続税の基礎

相続税の基礎

相続税には「基礎控除」が定められています。
被相続人(お亡くなりになられた方)の相続財産に係る課税価額が、
この基礎控除額を超えて初めて相続税が発生することとなります。
〚下記の基礎控除額等については、平成27年1月1日以後の相続開始日          から適用されます。〛

基礎控除額は

  3000万円 +(600万円 × 法定相続人数)

例えば、

 課税価額が4000万円で、相続人が配偶者と子供2人の場合

  4000万円 <   3000万円 +(600万円 × 3人)

     となることから相続税はかかりません。


基礎控除の他にも様々な控除があります。

  • 配偶者の税額軽減

配偶者の相続する割合が、法定相続分以下の場合、相続税はかかりません。

配偶者の相続する財産額が1億6000万円以下の場合、相続税はかかりません。

  • 未成年者控除

未成年者については20歳に達するまでの年数に応じて一年につき、10万円が控除されます。

  • 贈与税額控除

相続開始以前3年以内に被相続人から贈与を受けており、贈与税を支払った場合、相続税は控除されます。

  • 障害者控除

障害者については、85歳に達するまでの年数に応じて1年につき10万円が控除されます。

※特別障害者の場合は1年につき20万円の控除額となります。

  • 相次相続控除

10年以内に、2回以上の相続があったとき、期間に応じて一定の金額が控除されます。

  • 外国税額控除

海外にある財産を相続し、その国に相続税を納付しているときは、一定の金額が控除されます。

これら基礎控除以外の控除等を受ける場合には、期限内に相続税の申告及び納税をしなければなりません。

また、相続税の対象となる財産には以下のものも含まれます。

  • 被相続人が保険料を負担した保険契約などによる生命保険や年金
  • 被相続人の退職金や功労金
  • 相続人や受遺者に相続開始前3年以内に贈与された財産
  • 相続時精算課税を選択して受けた贈与財産
  • 借入金の返済免除など

相続税の追徴課税

相続税の申告を行わなければならないのに申告をしていなかったり、申告した税額が少なかった場合などには、加算税や延滞税が課されます。

  • 無申告加算税

申告期限までに申告書を提出していなかった場合に課されます。
税務調査により無申告を指摘されて期限後申告した場合は15%(納付税額が50万円を超える部分は20%)。

※なお、税務調査の連絡前に自主的に申告書を提出した場合には5%(納付税額が50万円を超える部分は10%)、税務調査の連絡後に自主的に申告書を提出した場合には10%(納付税額が50万円を超える部分は15%)。

  • 過少申告加算税

申告期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合に課されます。
税務調査により申告漏れ財産等を指摘されて修正申告したときは、追加で納めることとなった税金に10%(期限内申告の税額と50万円のいずれか多い額を超え部分は15%)。

※なお、税務調査の連絡前に自主的に修正申告書を提出した場合には0%、税務調査の連絡後に自主的に修正申告書を提出した場合には5%(期限内申告の税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)。

  • 重加算税

財産を隠蔽又は事実を仮装していた場合に課されます。
申告書を提出していた場合は35%。
無申告の場合は40%。

※なお、過去5年以内に、無申告加算税(税務調査によるものに限る)又は重加算税を課されたことがあるときは、上記の割合に10%が加算されます。

  • 延滞税

期限を過ぎて納付した場合に課されます。
原則として納付期限から納付した日までの日数に本税の年14.6%(納付期限から2ヶ月以内は年7.3%)。

なお、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間については、特例基準割合〔財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算したもの〕を用い、具体的な割合は年8.9%(納付期限から2ヶ月以内は年2.6%)。

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